プライバシーポリシー
知的財産ポリシーIntellectual Property Policy
当社の知的財産に関する方針とクライアントの皆様にご留意いただきたい点につきましては、以下のとおりです。
1.Webサイトの利用について
当社のWebサイトに掲載されているテキスト、画像、動画、イラスト、プログラムその他一切の著作物の著作権その他の知的財産権は、当社もしくは第三者が保有しており、当社もしくは当該第三者の事前の承諾無く複製、翻案、公衆送信等することはできません。
2.当社制作物について
(1)著作権等の帰属
当社が制作するデータの著作権その他の知的財産権は、個別の契約書において特段の規定が無い限り当社に帰属します。
(2)改変等の制限
当社が制作するデータに修正変更を加える場合は、個別の契約書において特段の規定が無い限り当社に無断で行うことはできません。
(3)著作権等の譲渡、改変
当社は、クライアントの要望に応じて当社が制作するデータの著作権その他の知的財産権を譲渡したり自由な改変を許諾するなど個別の契約により柔軟に対応します。
3.機密情報の管理
当社は、原則として受注案件の建築概要等の機密情報の管理を以下の方針で行います。
(1)定義
機密情報とは、クライアントとの契約等に関連して各当事者が相手方に対し、その機密情報と明示して開示する情報をいいます。但し、以下の情報は、機密情報には該当しないものとします。
- (1)受領当事者が守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報
- (2)受領当事者が契約と無関係に独自に開発した情報
- (3)受領当事者が守秘義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報
- (4)一般に入手可能であるか、又は受領当事者の過失又は違反によらず入手可能となった情報
- (5)開示当事者が事前に、書面により公表或いは第三者に対する開示を承認した情報
(2)機密情報の開示手続き
当社は、クライアントの要望に応じて当社が制作するデータの著作権その他の知的財産権を譲渡したり自由な改変を許諾するなど個別の契約により柔軟に対応します。
- 1.当社又はクライアントは、契約記載の開示目的のために相手方に対し、書面、電子メール、CD、DVD、フラッシュメモリその他の記録媒体若しくは物品の交付又は口頭により、その機密情報を開示することがあります。
- (1)書面その他の記録媒体の交付により機密情報を開示するときは、その媒体上にそれぞれ「CONFIDENTIAL」又は「マル秘」と明記する。
- (2)口頭で又は物品の提示若しくは交付により開示するときは、開示の時点で、開示当事者の機密情報であることを明示して開示するものとする。
- (3)受領当事者が相手方から口頭で開示された機密情報をメモする場合は、他の情報と混在しないように記載したうえ「CONFIDENTIAL」又は「マル秘」と相手方の機密情報である旨を明記するものとする。
- 2.当社及びクライアントは、機密情報の開示の都度、当社又はクライアントの所定の形式により、開示当事者による開示と受領当事者による受領の事実を確認するものとする。係る形式には、機密情報の内容、開示日、開示者、受領者及び開示の場所並びに記録媒体その他の物品を交付した場合はその旨及び返却日を記載するものとします。
(3)受託業務での使用
- 1.当社は、契約に基づきクライアントから開示を受けた機密情報を使用して、第三者から業務を受託し、当社の当該受託業務においてこれを使用することができるものとします。
- 2.当社は、業務委託者に対して契約締結準備段階において必要な範囲で機密情報を提供することができるものとします。
- 3.当社は、前二項の場合、業務委託者との間で本書と同等の水準の機密保持契約を締結するものとします。
- 4.当社と業務委託者との間で締結された機密保持契約の内容によって、本書の合意内容に影響が生じる場合は、当社及びクライアントは協議の上、その対応を決定するものとします。
(4)機密保持
- 1.受領当事者は、契約終了日から3年間、引き続きこれを機密に保持し、開示当事者の書面による事前の同意のない限り、第三者に開示してはならない。
- 2.受領当事者は、開示当事者から受領した機密情報を
- (1)業務上知る必要のある従業員及び当社が守秘義務契約を結んだ協力会社以外には開示しない
- (2)機密情報を記録した書面その他の記録媒体を施錠して保管する
等、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、契約に記載の開示目的以外の目的のためにこれを使用してはならない。
- 3.受領当事者は、開示当事者の事前の書面による同意のない限り、交付された機密情報を複製してはならない。
(5)権利・利益の帰属
提供した機密情報に含まれる著作権その他の知的財産権及び法的保護に値する利益(ノウハウやアイデアを含む)は提供した者に帰属し、書面による特段の合意がない限り受領当事者に移転しません。
(6)その他
- 1.当社及びクライアントは本ポリシーを遵守するため、相手方の機密情報に関与する従業員その他の者との間で、適切な契約を締結するものとします。
- 2.いずれの当事者も相手方の書面による事前の承諾のない限り契約の存在及び内容を他に開示してはなりません。
- 3.受領当事者は、開示にあたり合意された返却日までに、相手方に対し、受領した機密情報の記録媒体その他の物品を返却するものとします。
- 4.本ポリシーに定めのない事項及び契約に関連して生じた疑義については、その都度信義誠実の原則に従い、当社とクライアントは協議のうえ決定・解決するものとします。
- 5.本ポリシーに関する紛争については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属管轄裁判所とします。
プライバシーポリシーPrivacy Policy
当社は、クライアントの皆様の個人情報について、細心の注意をもって管理をしております。当社のプライバシーに関する方針とクライアントの皆様にご留意いただきたい点につきましては、以下のとおりです。
プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービス、アクセスしたページの履歴、ご利用時間帯、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、クライアントのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
Ⅰ 個人情報について
1.個人情報の取得
当社は、個人情報を収集する場合は、クライアントに対し、正確かつ最新の社名、住所、電話番号、部署名、担当者名、メールアドレスをお尋ねし、利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な範囲において個人情報を収集させていただきます。
また、クライアントと提携先などとの間でなされたクライアントの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当該提携先などから取得することがあります。当社が取得した個人情報は、当社のサービスを提供するために必要なものに限られています。
2.個人情報の利用
当社は当社が取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- (1)クライアントにご自身の登録情報の閲覧や修正を行っていただくために、氏名、住所、連絡先などの登録情報、利用されたサービスおよびそれらの代金などに関する情報を表示する場合
- (2)クライアントにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やクライアントに書類等を送付するなど、氏名や住所などの連絡先情報を利用する場合
- (3)クライアントの本人確認を行うために、氏名、住所、電話番号、銀行口座番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する場合
- (4)クライアントに代金を請求するために、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号などの支払に関する情報などを利用する場合
- (5)クライアントが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、クライアントのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする場合
- (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本利用規約に違反した方や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする方のご利用をお断りするために、ご利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する場合
- (7)クライアントからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がクライアントに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、クライアントのサービスご利用状況、連絡先情報などを利用する場合
3.個人情報の開示への同意
当社のサービスのご利用に際しては次の事項をあらかじめご承認いただくものとします。
- (1)提携先のサービスなど、当社以外の会社が提供するサービスに関するお問い合わせを当社が受けた場合で、お問い合わせに対する回答を提携先から直接行うことが適切であると当社が判断した場合、お問い合わせの内容およびメールアドレスなどの回答先情報を当該提携先に開示すること
- (2)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本利用規約に違反した方や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする方の利用をお断りするために、ID、ご利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を提携先等に開示すること。
- (3)当社のサービスの終了や当社と第三者との事業提携等に伴って第三者が当該サービスの全部もしくは一部を承継する場合、または当該サービスの全部もしくは一部が第三者がすでに提供しているサービスと統合される場合に、サービスの承継や統合に必要な情報を当該第三者に提供すること
4.個人情報の第三者への提供
前項であらかじめ同意いただいている場合以外についても、以下の場合には、当社は個人情報を第三者に提供することがあります。
- (1)裁判所から、法令に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関から、捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合
- (2)当社または提携先のサービスの利用に関連して、クライアントが法令や本利用規約、ガイドラインなどに反し、第三者または当社の権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- (3)人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- (4)その他、個人情報保護法上許容される場合
5.登録情報の閲覧、修正、削除
当社は、個人情報に関する自己情報の開示、訂正や削除をクライアントより求められた場合には、個人情報に関する本人の利益を尊重し合理的な範囲で速やかに対応いたします。
Ⅱ セキュリティについて
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保する為、社内規程および組織を整備し、それらに従って個人情報およびそれらを処理する情報システムを安全に取り扱っています。また、従業員一人ひとりからプライバシー情報を適切に取り扱う旨の誓約書を受領しています。
当社内の個人情報へのアクセス管理、持ち出し手段の制限、不正アクセスおよび、漏洩、紛失、破壊、改ざん等に対しては、合理的な安全対策を講じるとともに、万一、漏洩等個人情報に関する事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。
クライアントに製品やサービスを提供する目的で、当社が第三者に業務を委託する場合には、業務委託先の管理を適切に実施するために契約を締結しています。
Ⅲ 法令および規範の遵守
当社は、個人情報の管理および取扱において、個人情報の保護に適用される法令、条例およびその他規範を遵守します。
当社の知的財産、個人情報の取扱につきましてご意見、ご質問がございましたら、下記の連絡先までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
【個人情報相談窓口】
株式会社ジオクリエイツ 個人情報相談窓口
〒105-0003
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